1.点検の内容と期間

消防用設備等の種類に応じて、次のように定められています。

2.点検の実施

●防火対象物の用途や規模により、点検実施者が次のように定められています。

◆ 消防設備士又は消防設備点検資格者が点検を行わなければならない防火対象物。

　・ 延べ面積1,000m2以上の特定防火対象物 　　デパート、ホテル、病院、飲食店、地下街など

　・ 延べ面積1,000m2以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの 　工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校など

　・ 屋内階段（避難経路） が１つの特定防火対象物

◆ 上記以外の防火対象物 　防火管理者などの関係者が行うこともできますが、

　　確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備 点検資格者に 行わせることが望まれます。

3.改修、整備

● 不良個所があった場合は、すみやかに改修や整備をしなければなりません

　　（改修や整備は、消防設備士でなければできません）。

4.点検済票（ラベル）の貼付 （都道府県消防設備協会による制度） 　

● 法 令に基づく適正な 点検が行われた証として、点検済票（ラベル）が貼付されます。 　

● 点検済票 （ラベ ル）は、各都道府県消防設備協会に登録した 点検実施者（表示登録会員）が貼付します。

5.点検票の確認 　

● 関係者は、点検結果が点検票に正確に記録されているかを確認してください。

6 . 点検結果の報告 　

● 関係者は点検結果を、定められた期間ごとに、消防長又は消防署長に報告しなければなりません

　　　　　（消防本部のない場合は市町村長に報告します）。 　

● 報告期間は、防火対象物の用途などに応じて定められています （点検の期間と報告の期間は異なります）。

• 　　点検報告義務違反
  　　●点検結果の報告をせず、又は虚偽の報告をした者は30万円以下の罰金又は拘留
  　　●その法人に対しても上記の罰金
  

防火対象物定期点検報告制度

　　多数の人が出入り等する一定の防火対象物について、所有者賃借人等のうち管理について権限を有する人が、
　　火災予防のために資格者による定期点検を行ない、その結果を消防機関へ報告する制度です。